次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成23年4月1日～平成27年3月31日までの4年間
内容
目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
| 平成23年4月～ | 法制度に関する情報を整理し、社内報で社員に配信する |
| 平成24年4月～ | 制度の変更があるときは、社内報配信の他、会議等を通じて周知徹底する |
目標2
子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
対策
| 平成23年4月～ | 従業員の子どもが会社見学する方法の調査 |
| 平成24年4月～ | 子ども参観実施 |
| 平成25年4月～ | 子ども参観の感想を分析し、実施方法を再検討する |
